サンフランシスコ、住宅売却でOpenAIやAnthropicの株式を求めるケースが増加
AIブームの中心地サンフランシスコで、住宅売却の際に現金ではなくOpenAIやAnthropicなどの人工知能スタートアップの株式を対価として受け入れる売り主が増えている。これらの企業のIPO（新規株式公開）による値上がり益を期待した動きで、不動産取引の新たなトレンドとなりつつある。
背景メモ
● OpenAIとAnthropicは、それぞれChatGPTとClaudeという生成AIモデルで知られる、サンフランシスコ拠点の有力AI企業。両社ともまだ未上場だが、評価額は数百億ドルに達する。
● 住宅売買の決済手段として、現金や住宅ローンではなく、IPO前にしか取得が難しい「未上場株式」を売り手が要求するケースが出ている。これは主に、すでに両社の株を持つ初期社員や投資家が、物件購入時にキャピタルゲイン課税を回避・繰延べたいという事情による。
● こうした「私募株での不動産取引」は、シリコンバレーのバブル期（例：Facebook上場前）にも一部でみられた現象。本稿は、現在のAIブームが生み出した個人レベルの流動性と、サンフランシスコ不動産市場の特殊な熱量を浮き彫りにしている。
● 記事では、弁護士や仲介業者を交えた複雑な契約が交わされる実例や、当局（SEC）の規制リスクについても触れられている。