米国における資本主義支持率、過去10年で低下

- 本記事は、アメリカ人の資本主義に対する支持が過去10年で大きく低下したという世論調査の結果を報じている。特に若年層（18〜29歳）では「資本主義に否定的」とする割合が過半数に達しており、世代間の価値観の乖離が浮き彫りになっている。 - 背景には、2008年の金融危機、2020年のパンデミック対応、著しい所得格差の拡大、そしてミレニアル・Z世代を中心に広がる「晩期資本主義（Late Capitalism）」への批判がある。 - 調査データはギャラップやピュー研究所などによるもので、資本主義への支持低下とともに「社会主義」への好意的な見方の増加も指摘されているが、これは北欧型の福祉国家的な「民主的社会主義」を指すことが多い。 - ただし、米国では依然として「社会主義」という言葉に対する否定的なイメージが根強く、この議論はしばしば政治的対立を招く。2020年の大統領選ではバーニー・サンダース上院議員が「民主的社会主義者」を自称し大きな注目を集めた。 - 本記事は、経済システムに対する信頼の変化を捉えたものであり、特定の政策を提言するものではない。