ボストン、Metaなどソーシャルメディア企業を学生向け機能めぐり提訴

- ボストン市がMeta（Facebook・Instagram運営）、TikTok（ByteDance傘下）、Snap（Snapchat運営）、YouTube（Google傘下）を提訴。理由は、若年ユーザーに中毒性を意図的に生じさせる機能を実装し、公衆衛生上の危機を引き起こしたという主張。 - 米国では2023年以降、複数の州や学区がソーシャルメディア企業を同様の理由で集団提訴。CDCのデータでは10代の「持続的な悲しみ」や自殺念慮が2010年代以降急増しており、専門家はこの時期とSNSアルゴリズムの高度化・スマホ普及が重なると指摘。 - Metaなど各社は「若年ユーザーの安全は最優先」と反論する一方、連邦議会ではKIDS Actなどの規制法案が停滞中。今回の訴訟はテクノロジー企業の「プラットフォーム免責」を覆す試みの一環でもある。