米国における資本主義への支持、過去10年で低下
ウォール・ストリート・ジャーナルの最新世論調査によると、米国民の資本主義への支持が過去10年で顕著に低下している。調査では、自由市場経済への信頼感が薄れる一方、民主主義への支持は引き続き高い水準を維持していることが明らかになった。
背景メモ
- WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は米国を代表する経済紙で、経営・金融・政治に強い影響力を持つ。本記事は同紙が定期的に実施する世論調査の最新結果を報じている。
- 「USA250」はWSJが独自に開発した調査手法の名称。成年250人からなるパネルを対象に、共通質問を長期にわたって繰り返し測定することで、社会の価値観変化を追跡する。
- 調査によれば、「資本主義は自分たちにとって良いシステムだ」と答えた米国人の割合が過去10年で10ポイント以上減少。特に18〜34歳の若年層でその傾向が顕著で、代わりに「政府による経済運営」や「社会民主主義」への支持が微増している。
- 背景には、2008年金融危機、格差拡大、COVID-19パンデミックでの経済的混乱、そして学生ローンや住宅価格高騰など若年層を直撃した構造的問題がある。調査結果は単なる政党支持の反映ではなく、より根底的な「米国型資本主義への信頼の揺らぎ」を示唆する。