第5巡回区控訴裁判所、移民の適正手続き権侵害は「90日間」なら許されると判断
米国第5巡回区控訴裁判所は、政府が移民の適正手続き(デュー・プロセス)権を一時的に侵害することを認める判断を下した。その期間は最長90日間に限られる。人権団体からは「一時的であっても基本的人権を制限するのは許されない」と批判の声が上がっている。
背景メモ
- 米連邦第5巡回区控訴裁判所(テキサスなど南西部を管轄)が、政府による移民のデュー・プロセス(適正手続き)権の侵害を「入国後90日間」に限って認める判決を下した。通常、合衆国憲法修正第5条は「人」すべてにデュー・プロセスを保障するが、本判決は政府の「移民管理権限」を理由にその適用を制限した。
- 問題の背景として、近年の南部国境での移民急増に対し、バイデン政権も含め歴代政権が迅速な退去処理を進めるため、通常の審査手続き(亡命申請の聴聞機会など)を省略する措置を強化している。公民権団体はこれを「憲法違反」として提訴してきた。
- 第5巡回区は全米でも最も保守的な連邦控訴裁の一つで、近年、移民・執行関連で政府側の主張を認める判決が目立つ。この判決が今後の最高裁判所審理や他巡回区の判断に与える影響が注目される。
- 技術・言論の自由を扱うTechdirtがこの問題を報じているのは、監視技術やAIによる移民審査の自動化、SNS上の移民批判の表現規制など、テクノロジーと移民政策の交叉点に対する懸念から。