メンタルヘルス休暇を取得する労働者が増加、経営陣は不満
米国でメンタルヘルスを理由に家族医療休暇法（FMLA）を利用する労働者が増加している。休暇取得者は過去数年間で急増し、うつ病や不安症などの精神疾患を理由に休暇を申請するケースが目立つ。しかし、経営陣は生産性低下や人手不足を懸念し、この傾向に否定的な見方を強めている。
背景メモ
米国の「FMLA（家族・医療休暇法）」は、従業員が自身や家族の深刻な健康状態に対応するため、年間最大12週間の無給休暇を取得できる連邦法。本来は出産や大手術などが想定されていたが、近年は「精神的健康（メンタルヘルス）」を理由に取得する労働者が急増している。職場のストレス、バーンアウト（燃え尽き症候群）、不安障害などが主な要因。雇用者側は「休暇取得の乱用」や「代替人員の確保コスト」に不満を強めており、FMLAをめぐる労使間の緊張が高まっている。また、テレワーク普及後の「つながらない権利」議論とも連動するテーマ。