Apple、中国の制裁対象企業からメモリーチップ購入を模索
Appleは、米国の制裁対象となっている中国のメモリーチップメーカーからの部品調達を検討している。関係筋によると、Appleは中国政府の承認を得た上で、長江儲存科技（YMTC）からのNANDフラッシュメモリー購入を模索しているという。この動きは、米中対立が激化する中でのサプライチェーン多様化戦略の一環とみられる。
背景メモ
Appleが米商務省のエンティティリスト（制裁対象企業）に指定されている中国の半導体メモリ企業・長江存儲科技（YMTC）からNANDフラッシュメモリを調達する方向で協議していると報じられた案件。YMTCは中国最大のNANDメーカーで、iPhoneなどに使われるストレージ部品を手掛けるが、2022年12月に軍事関連企業とのつながりを理由に米政府から輸出規制の対象となった。Appleはこれまでサムスン、SKハイニックス、キオクシアなどからの調達が中心だったが、供給源の多様化とコスト低減を狙って中国企業への依存を試みている。ただし米中対立が続く中で、Appleが制裁対象企業と直接取引すれば政治的な批判を浴びるリスクがある。米政権は中国への半導体技術輸出を厳しく制限しており、Appleの動きはその例外を問う形となるため、業界の注目を集めている。