FT報道、Appleがブラックリスト入り中国企業CXMTからメモリチップを購入するロビー活動を展開
Financial Timesの報道によると、Appleはペンタゴンが中国人民解放軍との関連でブラックリストに指定した中国のメモリチップメーカーCXMTからの半導体購入をトランプ政権に働きかけている。下院中国委員会の共和党委員長は「中国の軍事関連企業と提携するのは重大な過ち」と批判。AppleのTim Cook次期会長は、新政権下で政策担当者との関係構築に注力すると表明している。
背景メモ
- CXMT（長江存儲科技の競合にあたる中国のDRAMメーカー）は、米国防総省の「中国軍事企業リスト（1260H条項）」に掲載されており、PLA（人民解放軍）との関係を理由に米政府調達や協業が制限されている。同リストは軍事転用リスクのある中国企業を名指しするもので、法的な取引禁止そのものではないが、承認には大きな政治的ハードルがある。
- Appleは現在、DRAM（半導体メモリ）の多くを韓国SamsungやSK hynix、米Micronから調達しているが、CXMTからの購入が認可されれば中国製メモリへの依存度が高まり、サプライチェーン多角化の観点から地政学リスクが一変する。
- 記事の背景には、米中半導体摩擦の長期化がある。米国は先端半導体や製造装置の対中輸出を厳格に規制する一方、Appleのような米企業が中国製部品を調達しようとする動きは、超党派で「対中強硬」の姿勢を取る議会からの強い反発を招いている。
- ジョン・ムーレナー下院議員（共和党、中国問題特別委員会委員長）のコメントに見られるように、Appleの行動は「同盟国との安全なサプライチェーン構築」という米政府の基本方針に反するものとみなされている。