Apple、中国の制裁対象企業からメモリーチップ購入を模索
Appleは、米国の制裁対象リストに掲載されている中国企業からメモリーチップの購入を検討していることが明らかになった。この動きは、供給網の多様化を図る米ハイテク企業と、中国への技術依存を減らそうとする米政府の思惑が絡む複雑な状況を示している。
背景メモ
Apple（アップル）が米政府の輸出規制リスト（エンティティ・リスト）に掲載されている中国メモリ半導体メーカー、長江存儲科技（YMTC：ヤングツー・メモリー・テクノロジーズ）からのNAND型フラッシュメモリ調達を模索している。同社は中国国有資本の支援を受け、世界第3位のNAND生産能力を持ち、iPhoneなどへの搭載を目指す。ただし、米商務省による規制対象企業であるため、アップルには輸出許可かライセンス取得が必要。これは、米中デカップリング（分離）が進む中、アップルがサプライチェーン多様化と中国市場向けコスト競争力の両立を狙う動きとみられる。一方、米政府内では安全保障上の懸念から承認に慎重な声もある。