Apple、中国の制裁対象メモリーメーカーからの調達許可を申請
米アップルが、中国政府から制裁対象とされている中国の半導体メモリーメーカー「長江存儲科技（YMTC）」からのDRAMおよびNANDフラッシュメモリー購入許可を米国政府に申請したことが明らかになった。同社はサプライチェーン多様化の一環として、中国企業との取引拡大を模索している。
背景メモ
Appleは米商務省の承認を得て、中国の半導体メーカーCXMT（長江儲存）製のDRAMメモリをiPhoneなどに搭載する許可を求めている。CXMTは2022年、米国による半導体輸出規制の対象企業リストに追加され、米企業との取引が制限されている。
• CXMTは合肥に拠点を置くDRAMメーカーで、中国の半導体国産化を象徴する企業の一つ。同社の技術は旧Micronから流出した技術がベースとされる。
• Appleは部材調達先の多角化を進めており、現在DRAMは主に韓国SamsungとSK hynix、米Micronから調達。CXMTの採用が認められれば、価格交渉力を高める狙いがあるとみられる。
• しかしCXMT製品の品質や歩留まりは成熟していないとの見方が強く、Appleが実際にどの程度搭載するかは不透明。
• この動きは、米中対立が続く中でもテクノロジー企業がサプライチェーンを政治から切り離せない現実を示しており、投資家や地政学アナリストの注目を集めている。