アップル、中国ブラックリスト企業からのメモリーチップ購入でトランプ政権の承認を要請
アップルは、米政府のブラックリストに指定された中国企業からメモリーチップを購入するため、トランプ政権の承認を求めている。この動きは、サプライチェーンの多様化やコスト削減が目的とみられ、安全保障上の懸念とビジネス上の現実の間で難しい判断が迫られる案件となっている。
背景メモ
アップルが、トランプ政権時代に米商務省の制裁リスト（エンティティ・リスト）に追加された中国半導体メモリメーカー、長江存儲科技（YMTC）からのDRAMまたはNANDフラッシュメモリ調達について、政府の承認を申請したとするニュース。
- **YMTC（長江存儲科技）**：中国・武漢に本拠を置くNANDフラッシュメモリの有力メーカー。技術の急成長と、中国軍への供給懸念から2022年12月にエンティティ・リストに追加され、米国製の装置・ソフトウェアの入手が事実上禁止されている。
- **争点**：アップルはiPhoneやMacに使うメモリの調達先をこれまで主に韓国サムスン・SKハイニックス、日本キオクシアなどに依存。中国製メモリを調達できればコスト削減やサプライチェーン多様化につながるが、米中デカップリング政策と真っ向から衝突する。
- **背景**：米政府は中国の半導体産業への技術流出を警戒。アップルは過去にも制裁対象企業からの部品調達でロビー活動を行ってきた経緯があり、本件はハイテク企業と国家安全保障政策の緊張関係を象徴する。