バーニー・サンダース氏、米国民がAI産業を掌握する7兆ドル計画を発表
バーニー・サンダース上院議員は、米国民にAI産業の所有権と管理権を与えることを目的とした総額7兆ドルの大胆な計画を発表した。この計画には、大手ハイテク企業のAI部門を公共トラストに移管し、国民がAI技術の恩恵を直接享受できるようにする措置が含まれている。
背景メモ
- バーニー・サンダースは米国上院議員（無所属・バーモント州選出）で、2016年・2020年に民主党大統領候補を争ったリベラル派の重鎮。「政治革命」を掲げ、富裕層課税や国民皆保険などを一貫して主張してきた。
- 同氏が発表した7兆ドル規模の計画は、事実上の「AI国有化」と言える内容。AI研究開発に巨額の公的資金を投じ、その成果（アルゴリズムやデータ）をパブリックドメイン化し、国民が共同所有・管理する仕組みを提案している。
- 背景には、OpenAI・Google・Metaなどの大手IT企業がAI技術を寡占し、利益を独占している現状への強い批判がある。サンダースは、AIが一部企業の利潤ではなく社会全体の利益に供されるべきだと主張。
- この規模の計画が実現する可能性は極めて低いが、AIの所有・統治をめぐる議論を政治の前面に押し出す狙いがある。2026年中間選挙を視野に入れたメッセージ性の強い政策提案と見られている。