最高裁、出生による市民権を制限するトランプ氏の訴えを却下
米連邦最高裁は、出生地主義に基づく市民権（ birthright citizenship）を制限しようとしたトランプ前大統領の申し立てを却下した。この判決により、米国で生まれたすべての子どもに市民権を認める憲法修正第14条の解釈が維持されることとなった。
背景メモ
- 出生による市民権（ birthright citizenship ）とは、米国で生まれた子どもに自動的に市民権を与える制度。憲法修正第14条に基づき、150年以上にわたりほぼすべての子どもに適用されてきた。
- トランプ大統領は大統領権限のみでこの権利を制限できると主張。具体的には、合法的永住権保持者や一時滞在者の子どもを対象外とする大統領令を目指した。
- 本件は連邦最高裁が6対3の意見で大統領令を却下したもの。判決は「出生による市民権は憲法に明記されており、大統領が一方的に変更することはできない」とする立場を明確にした。
- この問題は移民政策をめぐる長年の政治的対立の一部。不法移民や一時滞在者の子どもへの市民権付与を制限すべきかどうかは、議会でも繰り返し議論されてきたが、今回の判決で憲法上の根拠が改めて確認された形となる。