最高裁、出生による市民権を6-3で合憲判断
最高裁が14修正条項の出生による市民権を6対3（実質5.5対3.5）で合憲と判断した。ジョシュ・マーシャルはTPMで、反対意見を表明したゴーサッチ、アリート、トーマス各判事の見解はそれだけで弾劾・罷免の十分な根拠になると論じ、たとえ時に公正な判断があっても、腐敗し改革が必要な最高法院の本質は変わらないと主張。また、出生による市民権が米国市民権制度全体の基盤であり、これが崩れれば証明手段を持たない多くの市民の身分が不安定になると警告している。
背景メモ
- 「出生による市民権（ birthright citizenship）」とは、米国領土内で生まれた子どもが自動的に米国市民権を得る制度。合衆国憲法修正第14条（1868年成立）の「出生地主義」に基づく。
- この判決（2026年6月）で最高裁は6対3（実質5.5対3）で同制度を合憲と判断。トランプ前大統領が任命した3人の判事（ゴーサッチ、カバノー、バレット）のうちゴーサッチは反対票を投じた。
- 記事の論点は、今回の判決結果が「適切」だったことではなく、そもそもこの問題が最高裁で争われること自体が異常であり、法解釈をねじ曲げる3人の反対意見は司法の腐敗・政治化の証左だという点。著者は連邦最高裁への抜本的制度改革（定員増や倫理規制など）を主張している。
- ジョシュ・マーシャルは政治ニュースサイト Talking Points Memo（TPM）の編集者。同サイトは民主党政権寄りの立場で知られる。
- 米国では市民権の中央データベースが存在せず、出生証明書という「出生地主義に依存する書類」が市民権証明の事実上の根幹を支えている。