最高裁、出生による市民権を終了させる大統領令を無効に
米連邦最高裁は、出生による市民権（出生地主義）を廃止するトランプ前大統領の大統領令を違憲と判断し、無効とする判決を下した。最高裁は、合衆国憲法修正第14条が出生地主義を明確に保障していると指摘し、大統領令はこれを侵害するものだと結論付けた。
背景メモ
- 出生地市民権（出生地主義）とは、米国領土内で生まれた子は親の国籍に関係なく自動的に米国市民となる制度。憲法修正第14条で定められ、130年以上にわたり確立されてきた。
- トランプ前大統領は2025年、大統領令でこれを廃止しようとした。不法滞在者や一時滞在者の子を対象から外す内容だった。
- 最高裁が2026年6月、同大統領令は憲法違反として無効とした。9対0の全会一致だったとみられ、判決は出生地主義を明確に再確認する内容。
- この問題は移民政策をめぐる長年の政治的対立の焦点であり、特に Republican 党内でも意見が割れていた。判決により、議会を通さず大統領が一方的に市民権を再定義することはできないという原理が改めて確認された。