監視が安全をもたらすと言われるが、それは民主的な権利を損なう
監視技術の拡大が私たちの安全を守ると主張される一方、実際にはプライバシーや表現の自由など民主的な権利を侵食している。本稿では、監視社会がもたらす安全保障と引き換えに失われる基本的権利について警鐘を鳴らし、社会全体でこの問題に向き合う必要性を説いている。
背景メモ
- 本稿の著者Ben Werdmullerは、ActivityPubを開発したW3Cソーシャルワーキンググループの元共同議長で、分散型ソーシャルウェブの提唱者。ブログ"werd.io"でテクノロジーと社会の接点を論じている。
- 英国で過去に導入された「非接触型監視」が拡大し、警察が予防目的で個人データを無期限保持する体制が定着。これに対し、欧州人権裁判所は英国政府の監視法制に違憲判決を下した経緯がある。
- 監視の「安全」という口実（テロ対策・犯罪予防）と、結果として市民の表現の自由・集会の自由・プライバシーが侵される構造を問題視。監視国家化が民主主義の根幹を弱めると論じる。