反パランティア宣言
本稿は、ビッグデータ分析企業パランティアの監視資本主義的アプローチに反対する宣言である。プライバシーや民主的価値観の侵害、データ収集の militarization（軍事化）を批判し、それに代わる倫理的で透明なテクノロジーの在り方を提唱する。
背景メモ
- Palantir Technologiesは2003年創業の米データ分析企業で、政府・軍・諜報機関向けに大規模データの統合・分析プラットフォームを提供。創業者ピーター・ティール（PayPal共同創業者、Meta初期出資者）はリバタリアン思想で知られる。
- Palantirのソフトウェア（Gotham、Foundry）はCIAやFBI、米国防総省、移民税関捜査局（ICE）などで使われ、ドローン攻撃の標的選定や不法移民の追跡に活用されたとして批判を受けてきた。
- 「Palantir反対マニフェスト」は、2025年3月に匿名集団「Palo Alto?」が公開した文書。同社のテクノロジーが「監視・軍事複合体」の基盤となり、民主主義や人権を損なうと主張。従業員に対し内部告発や抗議を呼びかけている。
- 背景として、Big Techと政府・軍事との関係（Project Maven、GoogleのドローンAI契約など）への批判の高まりがある。シリコンバレーの「害をなすな」という標語と、政府との契約拡大の緊張関係を象徴する出来事。