自動車メーカー、カリフォルニア州の新たなプライバシー法に反発「州から撤退する」[動画][12分]
カリフォルニア州が提案する新たな自動車プライバシー法に対し、複数の自動車メーカーが「この法律が成立すればカリフォルニア市場から撤退する」と警告している。この法律は、車両が収集する大量の運転データや個人情報の取り扱いを厳しく規制する内容で、自動車業界は過度な規制だと反発している。
背景メモ
- カリフォルニア州で2026年に施行予定の「自動車所有者データ保護法」（AB 334）は、自動車メーカーが走行データを収集し第三者と共有する際に、消費者への説明と同意取得を義務づける内容。違反には車両1台につき日額最大300ドルの罰金。
- 業界団体Alliance for Automotive Innovation（トヨタ、GM、フォードなど主要メーカーが加盟）は、罰則が厳しすぎて州ごとに異なる規制に対応できないと反発。複数メーカーが「カリフォルニアでの販売撤退も検討する」と警告。
- カリフォルニアは全米最大の自動車市場（新車販売の約11％）であり、同州の排ガス規制が事実上の全国基準になってきた経緯がある。データプライバシー規制でも同様の波及効果が起きれば、全米の自動車業界に大きな影響を与える。
- 本動画は、自動車メーカーの警告は消費者への圧力戦略であり、実際には撤退は非現実的だと論じている。背景として、テスラやGMが保険料算定やマーケティングに走行データを活用してきた実態や、データブローカーを通じた第三者販売の懸念にも触れている。