中国政府、通信キャリアに2027年までに外国製チップの段階的廃止を指示（2024年）
中国政府は国内通信事業者に対し、2027年までにIntelやAMDなどの外国製半導体を段階的に排除し、国産チップへの切り替えを進めるよう指示した。この動きは、米中ハイテク摩擦の激化を受け、中国の通信インフラの自給自足を推進する狙いがある。
背景メモ
中国の工信部が2024年、国内通信キャリア（中国移動・中国電信・中国聯通）に対し、2027年までにネットワーク設備の中核にある米インテル製・AMD製のx86サーバー用CPUを段階的に排除するよう指示したという報道。背景には2018年以降の Huawei 制裁や半導体輸出規制の強化があり、中国が「信息技術応用創新（信創）」政策のもとで国産CPU（Armベースの華為・飛騰やx86互換の兆芯・海光など）への置き換えを加速させている。対象は通信キャリアの中核網（コアネットワーク）から始まり、将来的に金融・エネルギーなど他の重要インフラにも波及する可能性がある。ただし2027年という期限は野心的で、国産チップの性能・エコシステムの成熟度が課題として残る。