C2PAは「すべてが署名される」ことで初めて機能する
C2PA（デジタル署名付きメタデータ）は、画像に改ざん不可能な作成者情報を付与する仕組みで、EUのAI規制法でも言及されている。しかし現状、AI生成画像にしか普及しておらず、人間が撮影した写真の大半は署名されていない。これを機能させるには、あらゆるカメラやスマホでのデフォルト署名、SNS事業者によるメタデータ保持など、大規模な技術・規制対応が必要であり、実際に有用になるまでには長い年月がかかる。
背景メモ
EU AI法は2025年夏から本格施行される、AI生成コンテンツに透かしや電子署名を義務づける法律。本稿が扱うC2PA（Content Credentials）は、Adobe・Microsoft・Twitterなどが推進する「画像の作成・編集履歴に暗号署名を付与する」業界標準規格。仕組み自体は堅牢だが、著者は以下の問題点を指摘する：①現状、署名されている画像の大半はAI生成画像のみで、人間が撮影した写真はほぼ未対応。署名がない画像が「AIかもしれない」と疑われる状態にならない限り、C2PAは詐欺防止に役立たない。②SNSの画像再エンコードで署名が剥がれる問題があり、全プラットフォームの対応には法規制と巨額のインフラ投資が必要。③署名を保持する証明書の信頼リストは現在わずか26件で、普及には長期的な調整が不可欠。④「AI安全対策をしている」というアピール（セイフティ・シアター）としては使われやすい。PKI（公開鍵基盤）やHTTPSと同様のトラストチェーンを応用した技術だが、万能ではなく、現実的な効力が発揮されるには何年もかかるという論点が本稿の核心。