Pluralistic: AIデジタル主権リスクは存在しない（2026年6月18日）
ブロックチェーン問題の構図（問題＋ブロックチェーン＝問題−ブロックチェーン → ブロックチェーン＝0）を応用し、AIデジタル主権リスクが実在しないことを論じる。トランプ政権がChatGPTやClaudeへのアクセスを遮断しても国は機能するが、iPhonesやOffice 365、トラクターを止められれば国は停止する。AIに数十億ドルを投じるより、バブル崩壊後にGPUや人材を格安で獲得し、オープンソースモデルを磨くべきだと提言する。
背景メモ
- コリ―・ドクトロウはカナダ系イギリス人の作家・活動家で、テクノロジーと権力構造の関係を批判的に論じるブログ「Pluralistic」で知られる。「エンシッタイフィケーション（質低下化）」概念の提唱者。
- デジタル主権（digital sovereignty）とは、各国が自国のデータやデジタルインフラを米国ビッグテックに依存せずコントロールできるようにする政策目標。トランプ政権下で、米国企業が他国の機関を一方的に遮断・停止できる「キルスイッチ」リスクが現実化している。
- ドクトロウは「問題＋ブロックチェーン＝問題－ブロックチェーン → ブロックチェーン＝０」という論法を過去に展開。同じ構造をAIとデジタル主権の問題に当てはめ、「AIでデジタル主権リスクは解決できない」と主張している。
- カナダは事実上、米国プラットフォーム（Microsoft 365、iPhone、クラウドインフラなど）に国全体の行政・産業が依存しており、これこそが真の脆弱性だと論じる。AIの遮断は生活に影響しないが、Officeやトラクターの停止は国家機能を麻痺させる、というのがドクトロウの現実評価。