プルーラリスティック：子どもをスパイから守るために子どもをスパイするのは、まったくもって愚かなこと（2026年6月23日）
子どものオンライン上の害を防ぐという名目で進められている「年齢確認」法制化は、実際には全ユーザーへの大規模監視を強制するものであり、プライバシーを違法化し、広告追跡業者を利するものだと批判。監視こそが害の根源であるにもかかわらず、監視を強化することで子どもを守るという矛盾を指摘し、政府と大手テック企業が結託した危険な政策であると警告する。
背景メモ
- 著者のCory DoctorowはSF作家・デジタル権利活動家で、ビッグテック批判や「エンシッティフィケーション（腐敗化）」概念で知られる。本ブログは同氏の政治的・技術的主張の主要発信源。
- 各国で未成年保護を名目に「年齢確認（age verification）」法制化の動きが加速している。英国や米国州レベルで法案が進み、英国ではVPN禁止論議も浮上。
- だが技術的には「オンライン年齢確認」は実現不可能に近い。実際には全ユーザーの行動を常時監視する大量監視システムであり、顔認識や公的ID提出を課すものがほとんど。
- 皮肉なのは、この監視体制がまさに子どもを守るべき対象であるアドテク広告業界にとって理想の環境であり、同業界が法案を強く支援している点。
- Doctorowは、子どもを守るなら監視を強化するのではなく、プライバシー法の制定・執行こそが必要だと主張。GDPRは存在するが、アイルランド（米ビッグテックの欧州本社所在地）が執行を妨げている実態を指摘。
- 監視データは将来、移民取り締まりや価格差別・賃金抑制など、保護と無関係な目的に転用されるリスクがあると警告している。